サブプライムローンと米金融危機（メモ）

サブプライムローンについては
http://manabow.com/qa/subprimeloan.html
http://manabow.com/qa/subprimeloan2.html
に詳しく解説してある。以下はメモ。

　サブプライムローンとは、信用力の低い個人を対象とした住宅ローンのこと。米国で住宅ブームの2004年ごろから普及拡大した。今日では、米国で住宅ローンを借りる人の約15％が利用していると言われ、残高は米国における住宅ローン全体の1割程度に達しているという。所得の低い人やクレジットカードで返済延滞を繰り返す人などを対象にし、通常の住宅ローンに比べて金利が高く設定し審査基準が甘くなっている。一般に、最初の2年位は金利が低く固定されているが、その後金利が上がり変動金利になっている。そのため、利用者は購入した住宅の価格が値上がりした時点で、その住宅を担保にローンを借り増して対応したり、信用力が高い個人向けの「プライムローン」に借り換えて金利負担を軽減するといった措置を講じてきた。
　ところが、2006年、米国の住宅ブームが去って住宅価格が上昇から下落に転じて、このような担保価値を裏付けとした借り増しや借り換えができなくなった上、FRBが実施した利上げによってローン金利が上昇したことが影響し、ローン返済に行き詰まるケースが続出した。このため、破綻するサブプライムローンが急増した。

　米国の住宅バブルにヘッジファンドが投資を大きく膨らませてきた。2007年6月以降、サブプライムローンを証券化したRMBS（住宅ローン担保証券）などで運用していた世界中のヘッジファンドが、RMBS相場の下落にともなって清算や解約停止などの措置に追い込まれるケースが相次ぎ巨額の損失を被った。2007年7月には米国の格付け会社が、RMBSを大量に「格下げ」した。投資家のあいだでは高リスク商品に対する警戒感が急速に強まり、不安心理が世界の株式市場にも波及していった。米国のダウ平均株価は、7月19日に終値で初めて1万4000ドル台に乗せた後、乱高下を続け、8月16日には終値で12,845.78ドルまで下落。日経平均株価も7月20日の18,157.93円から8月17日の15,273.68円まで、終値ベースで16％近くも下落した。7月末から8月にかけて株安の連鎖は欧州やアジアの市場にも広がり、2月末に起きた上海ショック以来の大規模な世界同時株安となった。

　為替市場では、昨年来、ヘッジファンドなどは低金利の円を借りてドルやユーロなど高金利の通貨を購入し、それを各国の株式や債券などの購入にあてる「円キャリー（円借り）取引」を拡大させてきた。この取引が円安の大きな要因となっていたが、世界同時株安による損失を穴埋めしたりするために、取引の一部解消を迫られることになった。借りていた円の返済用に市場で大量の円が買われることになり、それまでの円安傾向から一転して急激な円高が進み、2007年8月17日には1年2カ月ぶりに1ドル＝111円台を記録した。

　この混乱に拍車をかけたのが、欧州の短期金融市場における「流動性不安」の拡大である。2007年8月9日にフランスの最大手銀行BNPパリバが、傘下にもつ3つのファンドの解約凍結を発表した。3つのファンドはいずれもサブプライムローン関連の金融商品で運用していたが、これらの商品は市場で買い手がつかないため現金化できず、投資家からファンドの解約を求められても応じられなくなってしまったからである。欧州の投資家や市場関係者のあいだでは、銀行の経営が悪化が懸念された。銀行間で資金をやり取りするインターバンク市場では、資金の出し手が極端に少なくなり、短期金利が急上昇。金融システムの機能不全も懸念された。事態の沈静化に向け、ECB（欧州中央銀行）は8月9日から4営業日連続で金融市場に資金を緊急注入し、その額は合計で2,100億ユーロ（約35兆円＝8月9日の為替レートで換算）にも上った。この資金注入額があまりに大きかったことが、皮肉にも世界中の不安をかえって増幅させることになった。
　
　FRBは8月17日に臨時の米連邦公開市場委員会を開き、公定歩合を0.5％引き下げて年5.75％とすることを決定した。これにより市場はようやく落ち着きを取り戻し、日米ともに株価は反発。円高の進行にもひとまず歯止めがかかった。

アメリカ金融危機
http://www.jiji.com/jc/v?p=financial-crisis&rel=y&g=phl#more
　2008年９月半ばの米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、金融機関の間の疑心暗鬼から銀行間取引市場が機能不全状態に陥っていた。各国中銀はこれまで潤沢な流動性を供給し続けていたが、世界的な株式市場の急落とあいまって不安はむしろ拡大の一途をたどった。とりわけ欧州では、ドル建て資産の資金繰りのため、金融機関のドル需要が高まっている。市場の緊張が異常に強まった先週、ＥＣＢは翌日物のドル資金供給額を500億ドルから1000億ドルまで引き上げていた。

http://www.jiji.com/jc/v?p=financial-crisis_0701#more
　東京株式市場では10日、世界的な景気悪化の加速を恐れた投資家が株を投げ売りし、全面安の展開となった。大和生命保険の経営破綻も混乱を増幅した。日経平均株価の下げ幅は一時、2000年4月以来となる前日比1042円まで拡大。終値は同881円06銭安の8276円43銭と2003年5月以来の安値に沈み、下げ率は9.6％と戦後の東証再開以来3番目の急落だった。日経平均は10日までの7営業日で3091円強値下がりした。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081013-OYT1T00438.htm?from=top
13日のニューヨーク株式市場は、前週末の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）やユーロ圏15か国の緊急首脳会議で打ち出された金融安定化策が好感され、ダウ平均株価（30種）は、前週末比936.42ドル高の9387.61ドルで取引を終えた。

〜続く